定款

第1章  総則

 

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人日本インクルーシブ教育研究所という。

          英文表示はJapan Inclusive Education Instituteとする。

 

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を広島県広島市に置く。

  

 

第2章 目的及び事業

 

 (目的)

第3条 この法人は自閉症スペクトラム(ASD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの発達障害に対して正しい理解が進むよう、行政・医療・教育関係者や関係団体との連携のもと、特別支援教育、インクルーシブ教育、障害特性に合わせた支援方法の研究などをする。そして、発達障害への正しい理解促進のための啓蒙活動と発達障害児・者の自立に向けた支援を行い、多様性を認めることができ、支え合いのある共生社会の実現に寄与することを目的とする。

 

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

  (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

  (2)社会教育の推進を図る活動

  (3)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

  (4)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

  (5)環境の保全を図る活動

  (6)災害救援活動

  (7)地域安全活動

  (8)人権の擁護又は平和の推進を図る活動

  (9)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

  (10)子どもの健全育成を図る活動

  (11)情報化社会の発展を図る活動

  (12)経済活動の活性化を図る活動

  (13)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

  (14)消費者の保護を図る活動

  (15)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 

(事業)

  第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、

   次の事業を行う。

   (1)特定非営利活動に係る事業

      ① 社会に於ける発達障害の普及啓蒙に関する事業

   ② 発達障害支援者養成事業

   ③ 発達障害者、本人、家族及び関係者に対する相談、情報提供事業

     ④ 発達障害者に対する就労支援及び生活支援に関する事業

     ⑤ 発達障害者に対する自治体・企業等からの受託事業

   ⑥ その他目的を達成するために必要な事業

 (2) その他の事業

   ① 物品販売事業

 ② ホームページへの広告掲載事業

2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

 

第3章 会員

 

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の5種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人で議決権を有する

(2) 準会員(アドバイザー)  この法人の目的に賛同して自薦・他薦を問わず、理事会において認めたアドバイザリーボード(アドバイスするための委員会)に参加した個人で議決権を有さない

(3) 利用会員 この法人の目的に賛同して入会した個人で議決権を有さない

(4) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で名誉会員として理事会において推薦された個人で議決権を有さない

(5) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人・団体で議決権を有さない

 

(入会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

2 名誉会員と準会員(アドバイザー)以外として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書またはホームページの申込フォームにより、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

4 名誉会員と準会員(アドバイザー)に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承認をもって会員となる。

 

(入会金及び会費)

第8条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、理事会または理事長が認めたものについては、この限りではない。

 

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき、又は電磁的方法で退会連絡があったとき。

(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。

(4) 除名されたとき。

 

 (退会)

10条 会員は、理事長が別に定める退会届を提出するか、またはホームページから、もしくは電磁的方法で退会を申し出ることができ、任意に退会することができる。

 

(除名)

11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款等に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 (拠出金品の不返還)

12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

 

第4章 役員

 

(種別及び定数)

13条 この法人に次の役員を置く。

(1) 理事 3名以上10名以内

(2) 監事 1名以上2名以内

2 理事のうち、1名を理事長とする。必要に応じて、1名の副理事長を置くことができる。

 

(選任等)

14条 理事及び監事は、理事会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

  監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

 

(職務)

15  理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

  理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

  監事は、次に掲げる職務を行う。       

(1)  理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)  前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しく

は理事会の招集を請求すること。

 

(任期等)

16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

  補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

(欠員補充)

17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 

(解任)

18  役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事及び監事は理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 職務の遂行に堪えない状況と認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 

(報酬等)

19  役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

  前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

第5章 総会

 

(種別)

20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

 

(構成)

21  総会は、正会員をもって構成する。

 

(権能)

22  総会は、以下の事項について議決する。

(1)  定款の変更

(2)  解散

(3) 合併

(4) その他運営に関する重要事項

 

(開催)

23  通常総会は、毎事業年度1回開催する。

  臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。

(3) 第15条第5項の規定により、監事から招集があったとき。

 

(招集)

24  総会は、23条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

  理事長は、第23条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。

  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

(議長)

25  総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

 

(議決)

27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

 

(表決権等)

28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

  前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項第2号及び第53条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 正会員総数及び出席者数(書面、ファクシミリ若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3)  審議事項

(4)  議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

 

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名または記名、押印しなければならない。

 

3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならいない。

 (1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容

 (2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

 (3) 総会の決議があったものとみなされた日

 (4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

 

第6章 理事会

 

(構成)

30条 理事会は、理事をもって構成する。

 

(権能)

31  理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)  事業計画及び活動予算並びにその変更

(2)  事業報告及び活動決算

(3)  理事及び監事の選任又は解任

(4) 役員の職務及び報酬

(5) 入会金及び会費の額

(6)  借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第52条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(7)  事務局の組織及び運営

(8)  総会に付議すべき事項

(9) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(10) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 

(開催)

32  理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事総数の3分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 第15条第5項の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 

(招集)

33  理事会は、理事長が招集する。

  理事長は、第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって、少なくとも3日前までに通知しなければならない。

 

(議長)

34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

 

(議決)

35  理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

 

(表決権等)

36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって表決することができる。

  前項の規定により表決した理事は、第35条第2項及び第37条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

(議事録)

37  理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)  日時及び場所

(2)  理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面若しくはファクシミリ又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3)  審議事項

(4)  議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

 

 

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名または記名、押印しなければならない。

3 前2項の規定に関わらず、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 (1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容

 (2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

 (3) 理事会の決議があったものとみなされた日

 (4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

 

第7章  事務局

 

(設 置)

38条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3 事務局の職員は、理事長が任命する。

 

 (書類及び帳簿の備置き)

39条 主たる事務所には、法第28条に規定される書類を備えておかなければならない。

 

 

第8章  顧問及び相談役

 

(顧問及び相談役)

40条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。

2 顧問及び相談役は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

3 顧問及び相談役は、理事長の要請に応じ、理事会に出席し、意見を述べることができる。

4 前項に定めるもののほか、顧問及び相談役に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

顧問及び相談役は、役員を兼ねることができる。

 

第9章  資産及び会計

 

(資産の構成)

41  この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立の時の財産目録に記載された資産

(2)  入会金及び会費

(3)  寄付金品

(4)  財産から生じる収益

(5)  事業に伴う収益

(6)  その他の収益

 

(資産の区分)

42条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

 

(資産の管理)

43  この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

(会計の原則)

44条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

 

(会計の区分)

45条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

 

(事業計画及び予算)

46  この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

 

(暫定予算)

47  前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)

48  予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

49  予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

50  この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

(事業年度)

51条 この法人の事業年度は、毎年10月1日に始まり翌年9月30日に終わる。

 

(臨機の措置)

52条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

 

第10章  定款の変更、解散及び合併

 

(定款の変更)

53条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

 

(解散)

54  この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(2)  目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3) 正会員の欠亡

(4)  合併

(5) 破産手続き開始の決定

(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

 

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

55条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会の議決により選定されたものに譲渡するものとする。

 

(合併)

56条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第11章  公告の方法

 

(公告の方法)

57  この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

 

第12章  雑則

             

(細則)

 

58  この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。